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2歳長男虐待死の母親に懲役10年求刑 「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした」(産経新聞)

 夫(35)とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の第3回公判が25日、東京地裁(井口修裁判長)で開かれ、検察側は「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした、思いやる気持ちなど毛頭ない悪質な犯行」などと断罪し、菅野被告に懲役10年を求刑した。

 男性裁判員はこの日の被告人質問で「なぜ、きょうだいのうち長男だけ(虐待して)死なせてしまったのか」と質問。菅野被告は「私なりに長男もかわいがってきた。結果だけを見ないでほしい」と、愛情を注いでいたと訴えた。

 判決は26日に言い渡される。

 検察側は「長男をごみ箱から出すのは容易だったのに助けなかったことなど、重要な役割を果たした」と指摘。弁護側は「虐待行為への関与は少なく従属的。暴力をふるわれる恐れがあったので夫を止められなかった」と主張している。

 起訴状によると、菅野被告は夫=同罪で懲役11年が確定=と共謀し、平成20年12月23日未明、自宅マンションで長男、優衣(ゆい)ちゃんをごみ箱に入れてふたをした。さらに上からポリ袋をかぶせてゴムひもを巻き付け、ベランダや居間に同日夕方まで放置し、窒息死させるなどしたとされる。

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郵政改革で閣僚懇設置=鳩山首相が指示(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午前の閣僚懇談会で、閣僚間での意見対立が表面化している郵政改革について「全体的な懇談会を開くのでその中で議論をしてもらいたい」と述べ、全閣僚が参加する新たに協議の場を設けて意見調整を図るよう指示した。 

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<福知山線事故>遺族の思い届く 歴代3社長起訴議決 (毎日新聞)

 「起訴すべきである」。JR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会が歴代3社長の起訴議決をした26日。神戸地裁前の掲示板に張り出された議決内容を記す用紙を見つめながら、次男昌毅さん(当時18歳)を亡くした上田弘志さん(55)=神戸市北区=は昌毅さんの写真を取り出し、「なぜ死ななければならなかったのか。一番知りたいのは息子。だから一緒に来た」とつぶやいた。「法廷で会社の責任を明らかにしたい」。そう思い続けてきた遺族たち。この日ようやく思いが届いた。

 同審査会への申立人でもある上田さんは2月25日、検察審査会で意見陳述を行った。「起訴されないと捜査資料が出てこない。真相を知りたい」と心を込め、語りかけたという。「亡くなった106人の乗客が審査会の方たちを後押ししてくれたと思う。やっぱり市民は強い味方です」と目頭を押さえた。

 他の遺族たちも「公開の法廷での真相究明にはずみがついた」と口々に評価した。刑事事件の被告が起訴されれば、捜査段階での供述などが公開されるからだ。申立人の一人で妻と妹を亡くした浅野弥三一(やさかず)さん(68)=兵庫県宝塚市=は「時効が迫る中、審査会のメンバーが勇気を持って審査してくれた」。その上で「議決は、歴代3社長が実際に危険性を予見できたかどうかではなく、予見する立場にあって部下に監督・指示すべきだった点を重視し、明快に判断している」と話した。

 長女を亡くした藤崎光子さん(70)=大阪市=は、既に起訴された前社長の山崎正夫氏に関する捜査記録を見るため、何度も神戸地検に足を運んだ。「捜査記録には、被害者に全く知らされていなかった、驚くような事実が詰まっている。被害者が情報を得るには、裁判は非常に重要な過程だ」。一方で「3社長に対して処罰感情を持っているわけではない。事故の背景や要因を自ら話そうとしてくれないなら、裁判という公の場に出てきてもらおうという、その一心で申し立てをした」とも述べた。【衛藤達生、山田奈緒、大沢瑞季】

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生方副幹事長 「通常異動」で解任へ 民主 不服申し立て封じる(産経新聞)

 民主党執行部は19日、産経新聞の17日付のインタビューで小沢一郎幹事長らを批判した生方(うぶかた)幸夫副幹事長の解任を、23日の党常任幹事会で正式に決定する方針を決めた。これに対し、生方氏は「批判を切って済ませては何の党改革にもつながらない」と反発、党倫理規則に基づく不服申し立てを検討する考えを示した。

 だが、党執行部は不服申し立てができる「処分」ではなく、小沢一郎幹事長の権限による「通常の人事異動」の形式をとることで、生方氏の主張が展開される場となりかねない不服申し立てを封じる構えだ。

 鳩山由紀夫首相は19日、記者団に対し、「さまざまな声があるのは民主主義の世の中だから大いに結構だ。それを党内で議論しながら、一つにまとめていくのが正しい民主的なプロセス。それをせず党の外で発言するのは必ずしも望ましいことではない」と述べ、解任は妥当との考えを示した。

 また、小沢氏は同日、高松市内で夏の参院選に向けた党推薦候補擁立の記者会見を行ったが、東京からの同行記者団の質問を受け付けず、生方氏の問題について言及しなかった。

 一方、生方氏は記者団に「幹事長は(自身の政治とカネの問題について)きちんと説明するか、説明ができないなら(幹事長を)辞めるか、二つに一つだ」と、小沢氏を批判した。民放テレビ番組では「国民の多くが辞めた方がいいと思っている小沢氏に何もいえない首相が率いる民主党はどうなのか、となる」と、首相にも苦言を呈した。

 首相と平野博文官房長官は「自由に党内でいえばいい」(平野氏)などと述べ、報道機関のインタビューなど、党外での自由な主張に批判的見解を示した。

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 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算事件で、関係先として強制調査を受けた日本アイ・ビー・エム(同)が粉飾決算の手口の一つとされる「循環取引」に関与していたことが19日、捜査関係者の話で分かった。
 監視委は同日、2005年6月期の売上高を約145億円水増しした有価証券報告書を提出したなどとして、金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で、ニイウスコーの元会長末貞郁夫(62)、元副会長大村紘一(68)両容疑者を横浜地検に告発した。
 監視委や関係者によると、日本IBMは、帳簿上だけで売買を繰り返す循環取引への協力をニイウスコー側から依頼され、応諾。日本IBMが関与した循環取引で、ニイウスコーの同期の売上高が少なくとも約24億円水増しされていたという。
 監視委が今月4日、日本IBM本社を家宅捜索した結果、同社の関与が判明。告発容疑に同額分を上乗せした。 

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 大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、2014年度までの5年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。

 10年度予算案で、既存の補助金などと別枠で30億円を確保、公募により、インターンシップ(就業体験)を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。また、私大約500校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。

 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で1校につき約2300万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、1年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大(石川県)や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大(東京都)、就業体験を単位に認定している一橋大(同)などの例を念頭に置いている。

 財政支援を行うことでこうした取り組みが他大学に波及する効果も期待している。大学院生や、就職が決まらない既卒者の支援も産業界などと連携して進める。

 一方、就職相談員の配置は、企業で採用や人事を担当した経験者や民間の就職支援関連資格保有者の雇用費用を国が負担するもので、国公立大と一部私大を除く495校を対象に来年度まで支援する。

 同省などが12日に発表した2月1日現在の大学生の就職内定率は80%(前年同期比6・3ポイント減)で、調査を始めた00年以降で過去最低。新卒で就職する学生の3割が3年以内に離職しているというデータもある。各大学は独自に指導を行っているが、個々の学生の個性や職業観を踏まえた職業教育を行う大学がある一方、「面接対策など小手先の指導にとどまる大学も多い」(文科省)という。

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 87年の国鉄分割・民営化に反対した国労組合員ら1047人がJRに採用されず旧国鉄清算事業団(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた政治解決案が近く前原誠司国土交通相に提出される見通しだ。不採用から丸23年で見えてきたゴール。所属労組を理由とする採用差別があったと訴えてきた組合員らは「国は23年間の苦しみに応えてほしい」と声を振り絞る。【松谷譲二】

 国労に所属した佐久間忠夫さん(79)=東京都大田区=は1047人の最年長。1945年、14歳で国鉄に入社し、31歳で電車運転士になった。「人員整理」のため大量解雇をする国鉄当局を疑問視し、労働運動にも身を投じた。しかし、80年代、巨額負債を抱える国鉄に対し世論の批判が集中。分割・民営化の波にのみこまれ、86年7月に神奈川県内にあった国鉄の「人材活用センター」に送られた。

 3年間、まともな仕事は与えられず、炎天下、敷地内で草刈りを命じられる日々。上司の許可なくトイレに行くことも許されない。再就職あっせんは1度しかなかったのに、事業団側が国会向けに説明した資料には「36回」とあった。佐久間さんは「人間扱いされず、単なる『首切りセンター』だった。不安を抱いた仲間が何人も自殺した」と悔しがる。

 事業団解雇の時点で59歳。佐久間さんはめんたいこ販売で、妻ゆきこさん(78)がシルバー人材センターの派遣で家計を支えた。その一方で、02年に旧国鉄に解雇撤回などを求める提訴に加わった。05年に東京地裁は「採用差別があった」と認めて賠償を命じ、2審も勝訴。だが、機構は最高裁に上告し、かたくなな姿勢を崩さない。

 亡くなった仲間は60人に上る。出口の見えない闘いの末、動き始めたかにみえる政治決着に望みを託す。「一日も早くけじめをつけたい。そこから、やっと新たな一歩を踏み出せるんだ」と訴える。

 ◇政治解決案の概要

 与党3党と公明党の実務担当者は昨年末から複数回の会合を持ち、素案を検討。3月上旬に民主党役員会などで了承された4党案は「23年間を考えれば、人道問題として早急に解決すべきだ」とした上で、(1)解決金1人当たり平均1650万円(2)解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を「生活補償金」として平均1300万円--などを盛り込んだ。

 対象は約910世帯で、財源は機構の特例業務勘定の剰余金を活用。雇用対策として、政府がJR北海道などに約200人の雇用を求める内容もある。4党案について、組合員側は受け入れる姿勢だが、前原国土交通相は閣議後会見で「報道ベースで見ると、あのまま持ってこられても、『はい、分かりました』と言える内容ではないという印象をもっている」などと述べ、現時点では難色を示している。

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 佐用共立病院(兵庫県佐用町)で08年12月~09年1月に寝たきり患者6人が相次いで肋骨(ろっこつ)を折った事件で、看護師の羽室沙百理(さおり)容疑者(26)=佐用町山脇=の逮捕を受け、佐用共立病院の穀内隆院長は12日、院内で記者会見を開き、羽室容疑者を11日付で懲戒解雇したことを明らかにし、謝罪した。

 また、県警が骨折者6人(既に全員死亡)の死因と骨折との因果関係を「不明」としている点について、「死因は全員が肺炎。個人的には、骨折と肺炎の因果関係はあったと考えている。ご遺族にきちんと説明して必要な補償を行いたい」と語った。

 穀内院長らによると、08年12月8~30日に確認された3件の骨折について院内で検討したが、皮下出血などがなかったため、「病気骨折の疑い」と判断。09年1月5日に4件目が見つかって初めて「外傷性」を疑った。

 これを受け、病院は内部調査を開始。同月5~7日に幹部が看護師ら約20人と面談したところ、4件中3件の第一発見者だった羽室容疑者は「第一発見者だから疑われるのでしょうか」と目に涙を浮かべていたという。

 内部調査後も同月19日までに2人が骨折。院長らは「羽室容疑者を疑ったことは一度もなかった」と語った。

 羽室容疑者の勤務態度について鷹取久仁子看護部長は「看護師のレベルは普通。トラブルや仲間内のいじめがあったとは聞いておらず、無断欠勤などもなかった」と語った。【大久保昂】

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西山氏ら19日に参考人質疑=密約問題で衆院外務委員会(時事通信)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は10日の理事懇談会で、日米間の「密約」問題について西山太吉元毎日新聞記者ら4人に対する参考人質疑を19日に行うことを決めた。
 参考人は西山氏のほか、斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦外務省元条約局長、大平正芳元外相(故人)の秘書官を務めた森田一・元衆院議員。 

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相次ぐ児童虐待、昨年は最多の335件(読売新聞)

 子どもに食事を与えないなどのネグレクト(育児放棄)は、奈良県桜井市でも3日、5歳の長男に約2か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたとして、両親が逮捕されるなど相次いでいる。

 警察庁によると、全国の警察が、昨年1年間に摘発した児童虐待事件は過去最多の335件。

 虐待で死亡した子どもは前年より17人少ない28人だったが、被害者全体で見ると最多の347人に上った。このうち、最も多かったのは身体的虐待の234件で、性的虐待の91件が続き、ネグレクトは10件だった。

 大阪市では昨年5月、9歳の女児が極度に衰弱しているのに医師の診察などを受けさせず、わずかな飲食物しか与えずに死亡させたなどとして、母親と内縁の夫が、保護責任者遺棄致死容疑などで逮捕されている。

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アーチェリー場高2死亡事故、同級生を書類送検 「ごめんね」繰り返す(産経新聞)

 東京都目黒区目黒の区勤労福祉会館のアーチェリー場で昨年11月、練習をしていた私立高校2年の男子生徒=当時(16)=の額に矢が刺さり死亡した事件で、警視庁少年事件課などは5日、重過失致死の疑いで矢を放った同級生の男子生徒(17)を書類送検した。同課によると、同級生は「(死亡した生徒が)ふざけているのかと思って矢を向けたら、力が抜けて手を離してしまった」と話している。

 同級生は事情聴取に「申し訳ないことをした。ごめんね」と繰り返しているといい、警視庁は「十分反省しており、中等少年院送致が相当」との意見を付けて送検。また同日、山下史雄生活安全部長名で、全日本アーチェリー連盟、都教育長、都生活文化スポーツ局に再発防止のための安全措置を講じるよう文書で要請した。

 警視庁は当初、施設管理者や学校の管理責任についても捜査していたが、同級生が人に矢を向けた責任は重いこと、当日は自主練習だったことなどから、立件を見送った。

 同課によると、同級生は昨年11月4日午後4時45分ごろ、アーチェリーのカーボン製の矢(長さ約70センチ)を男子生徒に向けて発射して額に刺し、死亡させた疑いが持たれている。

 当日は自主練習をするため放課後に2人で同会館を訪れたが、死亡した男子生徒が先に打ち終えて矢を拾いにいこうとしたところ、同級生が約5メートルの至近距離から矢を発射。直後に男子生徒は刺さった矢を自分で抜き、救急搬送中も意識はあったが、その後意識不明となり、同月8日に死亡した。死因は外傷性脳挫傷で、頭蓋骨の後頭部にもひびが入っていた。

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 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)による人材派遣会社の買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は3日、約19億円を脱税したとして、法人税法違反罪で、公認会計士でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長、中村(旧姓中沢)秀夫容疑者(52)を起訴した。

 起訴状などによると、中村被告は後任の代表である鬼頭和孝被告(35)=同法違反罪などで起訴=と共謀。GWGによる人材派遣大手「クリスタル」の買収仲介で得た所得の一部を過少計上するなどの手口で、平成20年4月期の所得約64億5400万円を隠し、法人税19億3600万円を脱税したとされる。

 中村被告は昨年7月に海外に逃亡したが、同年12月に韓国で拘束。特捜部は今年2月に韓国当局から身柄の引き渡しを受け、逮捕した。

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 戦後を代表する写真家、林忠彦(1918~90年)の精神を受け継ぐ作品に贈る09年の林忠彦賞(山口県周南市文化振興財団主催)に、岩手県遠野市の写真家、小栗昌子さん(37)の「トオヌップ」が決まった。財団が4日、発表した。

 小栗さんは名古屋市出身。遠野の自然や風土などに魅せられて99年に移住、人々の暮らしを撮り続けている。

 トオヌップは、遠野という地名の由来とされるアイヌ語で、湖のある丘や原野を意味する。

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女性遺体…検視で「病死」翌日解剖で「殺人」(読売新聞)

 水戸市で2月11日に女性が自宅で殺害されているのが見つかった事件で、茨城県警水戸署が遺体発見当初の検視で「心不全による病死の疑い」と判断していたことが、捜査関係者への取材で分かった。

 発見翌日、県警捜査1課が遺体の写真を見て不審点に気づき、司法解剖したところ窒息死と判明。女性ののどの骨が折れていたことなどから、15日、一転して殺人事件と断定し捜査本部を設置した。

 殺人事件の見逃しは防いだ形だが、首都圏や鳥取県で起きた連続不審死事件などで死因究明制度の不備が指摘される中で、解剖など詳細な医学検査をしないまま死因を判断する危うさを改めて示した。

 殺害されたのは、同市渡里町の無職木村はるさん(73)。木村さんは普段着姿のままあおむけに倒れ、遺体に目立った外傷はなく、「自然死に近い状態」(捜査幹部)だった。室内が荒らされるなど事件性を疑わせる痕跡もはっきりと表れていなかった。

 捜査関係者によると、同署は11日、検視に立ち会った警察医の診断を聞いたうえで「心不全」と判断した。しかし、翌12日朝、報告書を確認していた県警捜査1課が、木村さんのまぶた裏に確認された、血が斑点状に浮かぶ「いっ血点」の出方に疑問を抱いた。同日行われた司法解剖では、首に圧迫を受けたとみられるわずかな跡も確認された。

 遺族は、司法解剖が必要になったこともあり、14日に予定していた告別式を19日に延ばした。

 捜査幹部は読売新聞の取材に対し、「遺体に事件性をうかがわせる顕著なものがなく、判断が難しかったが、内部のチェック機能が働いた」と話している。

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 民主党の山岡賢次国対委員長は26日、自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫の両国対委員長と国会内で会談し、10年度予算案と国税・地方税の10年度税制改正関連法案などを3月2日に衆院本会議で採決することで合意した。予算案は同日中に与党の賛成多数で衆院を通過、参院に送付される。憲法の規定により、予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内に成立する。

 会談では、(1)3月1日に衆院予算委員会で、民主党が都道府県連に通知した公共事業の実施場所(個所付け)の仮配分問題をテーマとする集中審議を実施(2)同2日の衆院本会議で予算案と税制関連法案などを採決する--などを明記した「確認書」に署名した。

 自民党は当初、閣僚に対する不信任決議案などを提出し、採決を遅らせる戦術を検討していた。しかし、1日の集中審議を提示され、2日採決を容認する姿勢に転じた。【近藤大介、木下訓明】

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ギタアリヤちゃん、最後の手術延期し一時帰国へ(産経新聞)

 先天性の重い心臓病に苦しみ、「明美ちゃん基金」(産経新聞社提唱)の適用を受けたインドネシアの女児、ギタアリヤ・ハルトノプトリちゃん(8)の最後の手術について、国立循環器病センター(大阪府吹田市)は半年後に延期することを決めた。現状では危険性が高いためで、ギタアリヤちゃんは近く、母国に一時帰国する。

 ギタアリヤちゃんは、肺動脈と大動脈が互いに入れ替わる「完全大血管転位症」など3つの合併症と診断され、9月に来日。これまで3回の手術を受けた。

 執刀医の市川肇医師によると、1月中にも4回目の手術を行う予定だったが、肺血管の抵抗値が高く、今実施すると別の合併症が出る恐れがあるという。

 現地の病院と調整した上で、投薬と酸素吸入で抵抗値が下がることを期待し、半年後に再び来日させて最後の手術に臨む意向。市川医師は「現時点でも手術できないことはないが、将来的なことを考えると、半年間様子を見た方が安全性は高い」と話している。

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